グレースケールETF承認遅延！日本投資家が注視すべき3つの影響

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米大手暗号資産運用会社グレースケールは、バスケット型ファンド「GDLC」のETF転換申請を巡り、米証券取引委員会（SEC）の承認遅延に異議を唱えている。SECは一度承認した決定を一時停止しており、グレースケールは審査期間超過による自動承認を主張する。

この対立は、今後の仮想通貨ETF市場に大きな影響を与える見通しだ。

グレースケールETFとSECの対立

グレースケールは、ビットコイン等を組み入れたファンドを運用する米国大手企業だ。同社が目指すETF（上場投資信託）は、株式のように売買でき、手軽な分散投資を可能にする。

グレースケールはGDLCのETF転換をSECに申請。SECは受理から240日以内に決定義務があるが、2025年7月1日、一度承認した申請を再審査し一時停止した。

これに対し、グレースケールは240日の審査期間を超過したため、申請は自動的に承認されたと主張し、SECの決定は権限逸脱で投資家に損害を与えると指摘した。

SECは暗号資産ETFに対し、規制整備や市場安定性を重視し、慎重な姿勢を維持しているとみられる。ETF化は流動性向上や機関投資家参入促進のメリットがある一方、SECの不透明な審査や承認遅延は投資判断を難しくする。

この規制不確実性は価格変動や投資家心理に影響を与える要因だ。日本の投資家が直接投資するには米国証券口座が必要であり、為替リスクや税制の違いを理解することが重要である。

グレースケールとSECのETF承認を巡る対立は、世界の仮想通貨市場における規制の不確実性を浮き彫りにした。バスケット型ETFの承認は、機関投資家のさらなる参入を促し、市場の成熟度を高める可能性を秘める。

しかし、SECの慎重な姿勢が続く限り、新たなETF商品の登場は遅れることが予想される。日本の投資家は、米国における規制動向が市場の方向性を決定づけるため、今後のSECの判断とグレースケールの法的対応に引き続き注目すべきである。

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