ビットコイン巨額含み益でも売却せず！なぜ日本版MSTRは長期保有を貫くのか

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米MicroStrategyと日本のMetaplanetは、ビットコインの価格高騰により巨額の含み益を計上しているにもかかわらず、売却せずに長期保有戦略を堅持している。両社はビットコインを主要資産として組み入れる「トレジャリー戦略」を展開し、企業価値の最大化を目指している。

ビットコイン・トレジャリー戦略の核心

米MicroStrategyは2020年8月以降、企業資産として大量のビットコインを購入し、財務戦略の中心に据えてきた。現在50万BTC以上を保有し、ビットコインの長期的な価値上昇に賭ける姿勢を明確にしている。

一方、日本のMetaplanetは2024年4月にビットコイン保有を発表し、「日本版MicroStrategy」として注目を集めている。同社は不動産・ホテル事業からビットコインへの積極投資へと事業戦略を転換した。

両社が採用するトレジャリー戦略は、含み益を確定させず保有し続けることで、将来的な価値上昇による企業価値の増大を狙うものである。これは、単なる投機ではなく、財務戦略としてのビットコイン活用を示唆している。

企業が含み益を売却し確定させると、課税対象となり、税負担が増加する。このため、両社は税負担を避けつつ、ビットコインの将来的なさらなる価値上昇を見込んでいる。

また、ビットコインを売却せず保有し続けることは、市場への影響を最小限に抑え、戦略的な資産温存を可能にする。インフレヘッジや円安リスクへの対応策としても機能している。

Metaplanetは日本企業としてビットコインを主要資産とする先駆的な存在であり、日本市場における新たな企業戦略の可能性を示唆している。しかし、そのビットコイン保有には直接保有だけでなく、株式を通じた間接保有も含まれるため、価格変動リスクや資金調達に伴う株式希薄化リスクも存在する。

個人投資家が同様の戦略に参加する場合、MetaplanetやMicroStrategyのようなビットコイン・トレジャリー企業の株式を購入することが現実的な選択肢となる。これにより、間接的にビットコイン価格上昇の恩恵を受けることができる。

直接ビットコインを購入・保有することも可能であるが、価格変動リスクや保管管理の難しさを理解し、長期保有の覚悟が求められる。

MicroStrategyとMetaplanetは、ビットコインを企業の財務戦略の核に据え、巨額の含み益を抱えながらも売却せず長期保有を継続している。この戦略は、インフレヘッジと企業価値最大化を目指すものであり、特に日本市場におけるMetaplanetの動向は注目に値する。

今後もビットコインを巡る企業戦略や規制環境の変化が、市場に大きな影響を与えることが予測される。投資家はこれらの動向を注視し、自身の投資戦略を検討する必要がある。

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