米資産運用大手バンガードは、顧客へのビットコイン現物ETF提供を明言せず、長期的な退職者向けポートフォリオには不適と主張している。しかし、同社はビットコインを大量保有する企業であるマイクロストラテジーの最大株主の一つとして、間接的にビットコインに投資する実態がある。
この二面性は、日本の仮想通貨投資家にとって、ビットコインETFへの投資戦略を考える上で重要な示唆を与えている。
バンガードの二面性とは何か？
バンガードは2024年5月時点で、ビットコインETFの提供を「検討の対象外」とし、顧客への直接販売を否定している。これは、ビットコインの高い価格変動性や規制環境の未成熟さを理由としているためだ。
一方で、バンガードはマイクロストラテジーの主要株主であり、その保有率は高い水準に達している。マイクロストラテジーは企業戦略としてビットコインを大量購入しており、バンガードの投資は間接的にビットコインへのエクスポージャーを持つことになっている。
この矛盾した姿勢は、市場関係者の間で議論を呼んでいる。
日本のビットコインETF市場の現状
日本では2025年6月時点で、ビットコインETFの国内上場は認められていない。そのため、国内の証券会社を通じて直接購入することはできない状況にある。
ブラックロックやフィデリティといった他社が米国市場でビットコインETFを提供し、活発な資金流入を見せる中、日本の投資家がこれらの海外ETFに投資するには、海外取引に対応した証券口座の開設が必要となる。これには為替リスク、取引手数料、そして複雑な税務申告といった課題が伴う。
間接投資の背景とリスク
バンガードが直接的なビットコインETFを避ける背景には、同社の顧客層が主に長期的な安定運用を志向する退職者向けである点が挙げられる。ビットコインのボラティリティは、これらの顧客の投資目標とは乖離する可能性があるためだ。
しかし、マイクロストラテジーへの投資を通じて、バンガードはデジタル資産市場の成長機会を捉えようとしているとみられる。日本の投資家が海外ETFを通じてビットコインに投資する場合、直接保有のリスクは回避できるが、価格変動リスクや海外取引固有の複雑さを考慮する必要がある。
まとめ
バンガードのビットコインに対する姿勢は、直接的なETF提供を否定しつつ、間接的な投資を通じてその恩恵を得ようとする戦略的な動きと解釈できる。日本の投資家は、国内でのビットコインETF未承認という制約の中で、海外ETFへの投資を検討する際に、為替リスクや税務処理の複雑さといった課題を十分に理解することが重要である。
市場の成熟とともに、大手金融機関のデジタル資産への関与は今後も多様な形で進化していく見通しだ。
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※本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資は自己責任で行ってください。
